COVID19のワクチン・アパルトヘイト

新型コロナ予防接種の完成までカウントダウン、世間の期待がどんどん膨らんでいます。

感染者数は増え続けているという報道、そして、もはや流行期を問わない通年感染症として「コロナ予防はワクチンで」が前提になっています。


そもそもワクチンは予防目的で接種されているのではありません。

ワクチンの目的は「かかった時に症状を緩和する」とされていますが、これにも賛否あります。



アフリカで人種差別政策「アパルトヘイト」が実施され、その傷跡は今もなお私たちの心に闇をつくっています。

新型コロナのワクチン接種も、このアパルトヘイトと類似した方向へ向かっている感がある、というのは健康情報を発信するGreenMedInfo


アメリカのニューヨーク州の弁護士会はCOVID-19の予防接種の義務化を検討していますが、それに関する記事が掲載されていましたので、部分抜粋しました。



  • 新型コロナワクチンの義務接種化は、最終的に接種しないということを選択した人々にとって社会的なサービスを受ける機会を失うことを意味します。つまり、そのことがひとりひとりの医学的な意思決定の機会を奪う可能性があるのです。接種証明を提示しなければ、ある特定御サービスを受けることができないとか、公共の場所を使用できないなどというのは人権侵害です。新型コロナの重症化以上に、ワクチン接種による重篤な副反応の可能性の方が高いというのも否定できない中で、ワクチンの義務接種は正しい判断とはいえないのです。

   

  • 合衆国最高裁判所の法律の下では、ワクチンの義務接種などといった医学的介入を義務付ける理由として、全人口を脅かす流行がなければなりません。しかし、CDCの発信しているデータによると感染者の97%は命を失ってはいないのです。とくに、70歳未満の感染者の生存率は99.5%~99.9%。こういう状況の中で、仮にCOVID-19ワクチンを接種したとしても、ワクチンは感染を防ぐ目的ではないのです。ワクチンは単に症状を軽減することが目的なのです。ということは、自身の判断で自分の体のケア方法を決め各自が責任を負えばよいのです。


  • 安全上の懸念があり、製造開発に一切の責任を負わない実験用ワクチンを義務付けることは非倫理的で不道徳です。2005年に可決され2020年3月に発動されたPREP法に基づき、ワクチンおよび製薬会社、政府機関、医師、その他すべての人々は、コロナウイルスによる危害に起因する一切の責任(意図的な不正行為がない場合)から100%免除されるようになりました。つまりワクチンを接種して副反応に苦しむことになったとしても、誰も責任を負いません。


  • 以上のことから、COVID-19ワクチンは義務接種ではなく任意接種であるべきなのです。このワクチンによって利益を得るのは製薬業界だけであることを理解してください。

日本の動向が気になるところですが、賢い目で自分と家族の健康を守るための判断をしなければなりません。



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